Monday, November 06, 2006

核保有について、議論が必要

「核保有について、議論が必要」
麻生太郎(外相)、中川昭一(自民党政調会長)の発言が問題となっている。

北朝鮮のテポドン発射、核実験開始宣言に伴い、日本は自国の自衛力について、深く問い始めた。

わたしたちは、隣国の核攻撃に対して、対応できるのか。核戦力は持っていないが、核戦力をもつアメリカ軍に守られている。その中で、本当の非核三原則を唱えられるのかということである。6カ国協議の参加国でないのは核保有せず、外交・自衛の観点から、アメリカの一州に過ぎないからであろうか。

わたしは、この問題定義に尤もだなと思う。

しかしながら、わたしは日本は絶対に核を持ってはいけないと信じる。
それは、世界唯一の被爆国であるからだ。わたしたちの祖先は、核実験などで死んだのではなく、戦争のために作られた核爆弾によって死んだのである。その歴史を忘れてはいけないと思う。ここで注意してもらいたいのは、わたしは、日本に原爆を落とした、アメリカ軍への恨みを忘れてはならないということではなく、核爆弾がどれだけの犠牲を出すかを忘れてはならないということがいいたいのである。

世界の全ての国が自衛という理由から軍隊をもつ。日本もそうである。しかしながら、わたしたちは戦後60年近く、自国の軍隊を軍隊と呼ぶことも禁じ、核を持つことも禁じた。それだけ、第二次世界大戦の敗戦により、反戦の意思が強まり、現在にもそれを願っているのである。

日本が軍を持たないことについては、GHQが日本が軍を持たないように作った憲法を未だに守っているという議論があるが、GHQがいかにして日本国に憲法を作らせたかには不満が多くあるが、その内容については、多くの日本人が賛同したそうだ。わたしもそうである。

日本には今長年守ってきた規律を考え直す時来ている。女性天皇即位、自衛隊についてである。それに伴い、天皇のあり方、アジア・アメリカ外交を考え直すときが来ている。
日本は世界にない新しいアイディアで自分の国のアイデンディティ、自衛について定義をしなおさなくてはならないと思う。内容については、北朝鮮やアメリカなど、他国に合わせる必要はない。ただ、国際的に理解される説明義務があるだけである。

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